債務整理 差し押さえ

債務整理で差し押さえられると給料がなくなる?

 

お金を貸している金融業者が債務者に対して給料の差し押さえをするためには、まず債務名義というものをとる必要があります。

 

債権があることを法的に示すもので、通常の借金の契約書にはこれに値することはありません。

 

債務名義となるのは裁判所の判決、公正証書、調停調書の3つとなります。

 

 

 

債務名義を取ることが出来た債権者、金融機関は財産や給料を差し押さえることが出来ます。

 

しかし今すぐに、というわけでもないようです。

 

必要書類をそろえ、手続きする必要があります。

 

また何でも持っていけるわけではなく、持っていけるものも限られているようです。

 

 

 

給料の差し押さえになると裁判所から会社に通知がいきますから、会社に借金問題を抱えていることを知られることになります。

 

そのため、会社は差し押さえた分だけ給料から天引きして債務者に給料を支払うことになります。

 

給料全額が差し押さえられることはなく、基本的には給料全体の4分の1が差し押さえられることになります。

 

 

 

差し押さえを防ぐには早急に債務整理を行うことを裁判所に通知する必要があります。

 

そのため、弁護士に依頼してスピーディに債務整理の手続きを行う必要があります。

 

債務整理途中で金融機関から訴訟が行われることもあるようですが、法律では守られていますから、すぐに弁護士に相談するようにしましょう。

 

 

いずれのケースにおいても司法書士や弁護士など法律に詳しい専門家に手続きを依頼しておけば確実に借金を整理することが出来ます。

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